現在、米国ではサブプライムローン問題が重要な関心ごとになっています。

サブプライムローンってのは、信用度の低い借り手への住宅融資のことで、一般的に最初の数年は、金利が低く抑えられていて、利子だけを返済するだけでよいなど当初負担は少なくてすみます。

ただしその後、金利が大幅に上昇するリスクがあります。近年米国でおこった住宅ブームにより企業はこぞってほとんど所得が伸びない低所得者にまでサブプライムローンを組みました。

そのため、サブプライムローンの延滞や担保物件の差し押さえが急増。サブプライムローンを組み入れた金融商品の価格が下がり、ヘッジファンドなどの損失が拡大しています。

具体的な例として、ヘッジファンドが解散を余儀なくされたり、米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリックがサブプライム事業から撤退するなど影響が出始めています。

ＦＲＢのバーナンキ議長は最大で金融商品の損失が12兆円に達するという試算があると発言しました。

この問題が米国だけの問題で済みそうになく、日本の企業にも波及してきそうです。

ドイツ証券は、顧客向けのノートで野村ホールディングスが米国の高金利型（サブプライム）住宅ローン問題により6月末に終わった四半期決算で最大90億円の損失を計上するとの試算を明らかにしました。

僕らの持っている株は大和証券グループ本社？！

影響は少なからずあると思うので注視が必要ですね